東京都住宅政策本部の書類紛失により733件の個人・法人情報が流出した可能性

東京都住宅政策本部は4月8日、宅地建物取引業者から提出された書類の一部を紛失したと発表しました。この書類には、733件の売買や賃貸契約に関わる氏名、住所、電話番号など、個人および法人の情報が含まれていました。

同本部によりますと、2026年1月30日、職員が宅地建物取引業者への行政処分や指導に用いる書類を確認していた際に、一部が紛失していることに気づきました。紛失した書類は55の業者から提出されたもので、その中の取引台帳には、計733件の契約に関する情報が記載されていたということです。

紛失の原因については、保存年数が経過した他の書類と共に誤って廃棄した可能性が高いとみられています。なお、4月8日の時点で外部への情報流出は確認されていません。同本部は「再発防止に努め、個人情報の適切な管理を徹底する」とコメントしています。