大阪市教委が小学校の事務職員を免職処分 50万円以上の就学援助費横領など

大阪市教育委員会は2026年5月29日、所管する市立小学校の事務職員に対して懲戒免職処分を行ったと発表しました。

処分を受けたのは、大阪市立小学校に勤務する35歳の事務職員です。大阪市教育委員会によると、この事務職員は2021年度から2025年度にかけて、保護者に支給されるべき就学援助費など計503,229円の現金を横領していました。管理職などから状況を確認された際には、未払いの保護者への支給を終えているという虚偽の報告を行っていたということです。

さらにこの事務職員は、2025年度分のPTA会費144,000円を他者の学校徴収金の未収金に充当していたほか、2020年度から2025年度にかけて、公金会計や学校徴収金会計において、必要な決裁を経ない口頭発注や必要書類の未保管など、不適切な契約事務を行っていました。

これまでの発表によると、2025年12月に保護者からの問い合わせをきっかけに就学援助費の未払いが発覚した際、事務職員は自身で保護者名の領収書を偽造するなどして隠蔽を図っていました。その後の悉皆調査により、生活費や遊興費、借金の返済を目的に金銭を一時的に流用・横領していたことが判明しています。なお、未払いとなっていた就学援助費などは、すでに全額が対象の保護者へ支払われているとのことです。

大阪市教育委員会は、今回の事案を厳重に受け止め、教職員一人ひとりに対して公務員としての自覚を持った行動と信用失墜行為の防止を周知徹底し、服務規律の確保やコンプライアンス意識のさらなる向上に取り組むとしています。