2020年に宮城県立高校の女性教諭（当時32歳）が命を絶った事案について、上司の男性教諭によるパワーハラスメントが原因だったとして、女性の両親が13日、県に対して約1億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。
訴状などの内容によりますと、男性教諭は他の職員が同席する会議の席で女性教諭に対して執拗な指摘を繰り返したとされています。また、「人として如何なものか」や「正直イライラします」などと記載した手紙やメモを女性教諭の机に何度も置くなどし、業務上の必要性や相当な範囲を超えて精神的な苦痛を与えたと主張しています。
この事案を巡り、宮城県教育庁は昨年7月、男性教諭による一連の行為がパワーハラスメントに該当すると認定していました。さらに、当時の校長らについても、適切な指導や情報共有を怠るなどの重大な過失があったとする検証報告書を公表しています。
宮城県の県立高校女性教師の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟が仙台地裁で開始
2020年に宮城県立の石巻西高校に勤務していた当時30代の女性教師が自殺したのは同僚の男性教師によるパワーハラスメントが原因であるとして、女性教師の両親が県に総額およそ1億円の損害賠償などを求めた裁判の第1回口頭弁論が23日、仙台地裁で開かれました。
訴状などによりますと、女性教師は2020年、石巻西高校で勤務していた際、同僚の当時59歳の男性教師から「仕事は一切お願いしません。会議には出ないでください」と書かれたメモを机に置かれるなどの執拗なパワーハラスメントを受け、自殺に追い込まれたとされています。県は男性教師によるパワーハラスメントの事実を認定し、当時の基準に沿って「停職3カ月」の懲戒処分としましたが、この事案を受けて処分規定に「免職」が追加されました。その後、2025年7月に県の調査報告書が両親へ提出されましたが、両親側は「真実が明らかになっていない」として県を相手に提訴していました。
訴えのなかでは、管理職の立場でありながら男性教師への聞き取りや指導を行わなかったとして、当時の校長や教頭の法的責任についても指摘されています。
23日の弁論で、女性教師の父親は意見陳述を行い、教育現場で悲惨な出来事が二度と起こらないよう切に願うと言明しました。その上で、事実を解明し、第三者委員会の設置を含む再発防止策を策定することを求めました。また、母親は学校の教師たちが働きやすい職場になることを望むと述べています。
これに対し県側は、調査報告書で認定していたパワーハラスメントの事実については争わない姿勢を示しました。一方で、校長や教頭の法的責任については、負担を軽減するための具体的な措置を講じていたなどと主張し、訴えの棄却を求めました。
次回の口頭弁論は9月8日に予定されています。
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