東京都教委が公立校教職員約7万人の性犯罪歴を今年中に独自確認へ

東京都教育委員会は29日、東京都内の公立小中高校など約2100校に勤務する教職員約7万人を対象に、性犯罪歴の有無を今年中に独自で確認する方針を明らかにしました。

子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する新制度「日本版DBS」が12月25日に運用開始されるのを前に、東京都独自の対応で児童や生徒の被害防止につなげます。

日本版DBSは、小中高校や特別支援学校、認可保育所、児童養護施設などに制度利用が義務づけられており、こども家庭庁を通じて法務省に照会を行います。性犯罪歴が確認された場合は、子どもと接する業務からの配置転換などが検討されます。

国はすでに勤務している職員らの確認について、運用開始から3年以内となる2029年12月24日までに終える必要があるとしていますが、東京都は今年6月、3年以内ではなく、より迅速に記録確認を行う仕組みとするよう国に要望していました。

今回、東京都教委が独自に確認を行うのは、区市町村立の小中学校1852校（分校を含む）、都立高校187校、都・区立特別支援学校63校などの都内公立学校約2100校です。常勤の全教職員に対し、チェックシート方式で確認を実施します。

チェックシートには「事実と異なる回答が判明すれば、処分を受ける可能性がある」と明記し、教職員の署名欄を設けることで回答の信頼性を確保します。性犯罪歴などが確認された場合は、子どもと接する業務から外す対応をとります。なお、非常勤の教職員については今年度から、採用時に同様の確認を行っています。

今後、区市町村教育委員会などへ説明を行った上で11月にも確認作業を開始し、年内に完了させる予定です。

この方針は、29日に開催された東京都議会第3回定例会において、日本版DBSの運用開始を前に対策強化を求めた都民ファーストの会の森村隆行都議の代表質問に対し、東京都教委幹部が回答の中で表明しました。