大分県大分市などは、介護保険料を算定するシステムの設定に誤りがあり、誤った金額を徴収していたことを発表しました。
大分市によりますと、国は物価上昇などへ対応するため、昨年度に給与所得控除の金額を55万円から65万円へ引き上げる税制改正を行いました。これに伴い法律の一部が改正されましたが、2026年度の介護保険料については特例的にこれまでの基準で算定することとされていました。国は文書で通知を行いましたが、算定システムの設定に関する解釈に齟齬が生じたことで、誤った金額を徴収したということです。
大分市では63人から合わせておよそ79万円を多く徴収しており、今年度の徴収額の合計が適切になるよう調整するとしています。また、システム改修後の検証を確実に行い、再発防止に努めていく方針です。
テレビ大分の取材・調査によりますと、大分県内の15市町村で同様の算定ミスが発生しており、対象者の合計はおよそ180人に上っています。