埼玉県上尾市は13日、身元不明で引き取り手のない死亡者（行旅死亡人）の取り扱い業務を担当する職員が、2025年度分の手数料や使用料の支払いを怠るなどしたほか、業務委託契約を適切に行っていなかったと発表しました。市は今後、処分の検討を進める方針です。
上尾市によりますと、市内で亡くなった行旅死亡人の遺体は市が引き取り、火葬を行った後に親族調査を実施して遺骨を引き渡します。その際、医師の検案文書作成手数料、火葬炉使用料、遺体取扱委託料が発生します。
業務を担当する30代の男性職員は、2025年7月に検案文書作成手数料2件について業務の多忙を理由に支払いを先延ばしにし、それ以降の17件に関しても支払いを怠りました。合計金額は81万2642円に上ります。さらに同年11月には、火葬炉使用料3件分の2万1千円について必要な予算手続きなどの処理手順が分からなかったため確認を怠り、個人で支払いました。年度末の2026年3月には、個人での支払いが発覚することを恐れ、遺体取扱委託料3件で計29万7千円の契約手続きを行いませんでした。
2026年9月30日に検案文書を作成した埼玉県桶川市内の病院から支払い確認の問い合わせがあり、別の職員が対応したことで問題が発覚しました。
上尾市福祉課によりますと、担当職員は選挙業務と併任していたため、案件情報の共有や支援体制が整っていなかったということです。市は今後、担当者の変更や複数人によるチェック、台帳管理を徹底し、再発防止に努めるとしています。
