徳島県で住民基本台帳の個人情報46万件含むハードディスク2台が所在不明

徳島県の住民基本台帳に関する個人情報が記載されたハードディスク2台の所在が不明になっていることが判明し、徳島県と機器のリース事業者であるNECキャピタルソリューションが10日午後に記者会見を開き、経緯を説明しました。

説明によりますと、今年5月に「住民基本台帳ネットワークシステム」の機器更新が行われた際、徳島県はリース事業者へ機器を返却しました。その後、データ消去作業を担当する委託先において、ハードディスク2台の所在が確認できなくなったとのことです。

対象のハードディスクには、2013年末から去年12月までの12年間における全操作履歴が記録されており、氏名や住所、マイナンバーなどの個人情報が合計でのべ46万件含まれていました。

該当の製品は現在も見つかっていませんが、現時点で外部への流出は確認されていません。リース事業者は、保管場所の不足により一時的に別の場所へ置かれた結果、データ未消去のまま誤って廃棄され、すでに破砕処理された可能性があると説明しています。

同社は今後の対応として、情報漏えいの監視を継続するとともに、管理体制を強化して再発防止に取り組むとしています。