福島県郡山市は10日、受託業者による介護保険料の算定誤りが発生し、84人に対して合計269万5380円を過大に請求していたと発表しました。
郡山市によりますと、業務委託先は富士通Japanです。2025年の給料収入が55万1000円以上190万円未満で、70歳以上の配偶者がいて配偶者控除を受けている人物と、その同居家族において算定の誤りがありました。システム改修を実施した際、税控除の対象となる配偶者の取り込み設定に誤りが生じたことが原因です。この結果、本年度の介護保険料における段階判定に誤りが発生し、本来は非課税となる人物をみなし課税と判定しました。一人あたりの過大請求額は1万5120円から6万9170円です。
郡山市は該当者へ正しい保険料額の納入通知書を発送するとともに、すでに納付を済ませている人物に対しては差額の還付を行います。


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