北海道栗山町は、関係団体の会計口座から準公金を無断で引き出して不正に使用したとして、商工観光課の30代の男性主査を懲戒免職処分にしたと発表しました。処分年月日は2026年8月21日です。
発表によりますと、当該職員は2025年5月から2026年6月までの間、自身の債務の返済や生活費の補填を目的に、自身が管理を担当していた「栗山秋まつり実行委員会」および「栗山町企業等誘致推進協議会」の会計口座から無断引き出しを繰り返し、総額で98万4,380円の準公金を不正に使用しました。なお、不正使用された金額は全額弁済されています。
本件に伴い、監督責任として商工観光課長、および同課の主幹2名がそれぞれ減給10％（1ヵ月）の処分を受けました。また、特別職の責任を明確にするため、町長の給料20％を2ヵ月、副町長の給料10％を2ヵ月減額する条例案を議会9月定例会議に提案する方向で調整が行われています。全額が弁済されていることから、刑事告訴の予定はありません。
事案の発覚は2026年7月27日、同課の主幹が栗山町企業等誘致推進協議会口座の不明な引き出しを発見したことがきっかけでした。その後、8月4日に同課長が栗山秋まつり実行委員会会計の通帳を確認した際、多数の不明な引き出しを発見し、本人への事情聴取により不正使用の事実が判明しました。
栗山町は発生原因として、職員の非違行為に加え、同課における入出金や通帳等の管理、チェック機能の不十分さなど、現金取扱事務等ガイドラインに基づく処理が遵守されていなかったことを挙げています。再発防止策として、ガイドラインの改訂、全庁的な管理実態の再点検と周知徹底、内部統制の強化およびコンプライアンス研修の継続実施に取り組むとしています。
栗山町の佐々木学町長は、2021年8月に発生した公金横領事案に続く重大な非違行為であるとし、町民の信頼を損なったことに対して謝罪するとともに、組織一丸となって適正な事務執行と信頼回復に全力を尽くすコメントを出しました。
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