自身の税金に関する情報を改ざんし、不正に還付金を受け取ったなどとして、大阪市は27日、財政局あべの市税事務所に勤務する58歳の事務職員の係員を懲戒免職処分にしたと発表しました。処分日は2026年8月24日付です。
大阪市によりますと、職員は税務事務システムの入力権限を悪用し、自身の税情報を不正に取り消したり入力したりして課税台帳を改ざんしました。本来よりも高い税額で一度課税させた後に減額させる手口を用い、2023年度に約10万円の還付を不正に受給したほか、2024年度から2025年度にかけても同様の手口で還付を不正に申請するなどしていました。また、税額変更通知書が自宅に送付されるのを防ぐため、送付先情報を不正に変更していました。
さらに、業務上の必要がないにもかかわらず、職員複数人の税情報を少なくとも16回閲覧していたほか、自身の税情報を不正に入力する目的で約400回閲覧し、事実関係の聴取においては上司へ虚偽の報告を行っていました。
職員は市の調べに対し、本来支払うべき税金は支払っていたとした上で「おこづかい欲しさにやってしまった」、他の職員の閲覧については「興味本位だった」などと話しているということです。大阪市財政局は服務規律の確保とコンプライアンス意識の徹底に取り組むとしています。
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