鳥取県伯耆町は2026年8月27日、町立植田正治写真美術館の入館料約2600万円を横領し、決算資料等を改ざんしていたとして、日光公民館館長で同写真美術館前館長の青井洋一職員（53歳、男性）を免職の懲戒処分にしたと発表しました。
発表によりますと、当該職員は2019年度から2025年度末までの期間、館長として在籍していた町立写真美術館において、現金で支払われた入館料を町の会計に入金せず横領しました。また、事実を隠蔽するため、町の一般会計決算資料や一般財団法人植田正治写真美術財団の理事会資料を改ざんしていました。
町の聞き取りに対し、当該職員は全額を生活費と住宅ローンの返済にあてていたと話し、全額返済の意向を示しているものの、一括での返済はできないとしており、弁済方法の合意には至っていません。町は業務上横領の罪にあたるとして警察への刑事告訴に向けた準備を進めています。
このほか、管理監督責任として、前教育次長の課長（53歳、男性）と教育次長（51歳、男性）の2人がそれぞれ減給10分の1（3か月）の懲戒処分を受けました。さらに町は、町長、副町長、教育長の給与減額措置を町議会に提案する予定です。
小澤敦彦町長は「町民の皆様、そして関係者の皆様の信頼を大きく裏切り、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とコメントし、二重・三重のチェック体制構築などの再発防止と信頼回復に取り組む姿勢を示しました。
写真美術館前館長の横領による入館料差額は2635万円余り 伯耆町議会百条委で判明 鳥取県
鳥取県伯耆町立植田正治写真美術館（同町須村）の前館長（53）が入館料を横領したとして懲戒免職となった問題で、伯耆町議会の特別調査委員会（百条委員会）が28日に開かれました。説明員として出席した本庄直哉・町教育次長は、前館長の横領と資料改ざんによって生じたと疑われる入館料の差額が、2019～2025年度の7年間で2635万2800円に上り、入館者数にも1万6387人の差があったことを明らかにしました。
本庄次長の説明によりますと、同館では窓口の会計年度任用職員が封筒に入れた現金を館長が金庫で保管する運用となっており、前館長は金庫から1回あたり5万～10万円程度を抜き取っていたとのことです。前館長は「いくら横領したのか正確には分からない」と話しているとされますが、町は差額の2635万2800円の返還を求める方針です。
また、前々館長の時代には日々の入金が行われていたのに対し、前館長は現金を金庫に保管し、ある程度の期間が経過してから銀行へ入金していました。伯耆町の財務規則では現金を収納した際は「当日または翌日に払い込まなければならない」と定められており、本庄次長は正当な手法ではなかったとの認識を示しました。銀行入金時に発行される伝票についても、ほとんど残されていないとしています。
この日の委員会には不正を発見した吉野真奈美・現館長も出席し、求められていた入館者数や入館料収入などの資料が提出されました。次回の委員会は10月5日に開催され、7年間にわたり不正に気付かなかった理由について副町長や教育長に質す予定です。なお、其山守美副委員長から前館長本人の出頭要求が必要だとの意見が出されましたが、この日の決定には至りませんでした。
鳥取県伯耆町の前館長横領問題で百条委員会 町がチェック体制の不備を認め謝罪
鳥取県伯耆町の植田正治写真美術館で前館長の男性職員が2019年度から7年にわたり入館料約2600万円を横領していた問題を受け、同町議会は10月5日、管理体制の検証などを行う4回目の百条委員会を開催しました。
委員会には岡本健司副町長や橋本教育長ら4人が招集され、質疑が行われました。前館長への聞き取りにより共犯者がいなかったことや、人手不足を背景に前館長が年度初めの年間予算策定から入金、決算までを担うなど権限が過度に集中していたことが明らかにされました。
町側は、前館長が日ごとに入金しているかの確認を怠っていたとしてチェック体制の不備を認め謝罪しました。岡本副町長は、財務システム上で不正を把握できた可能性があるものの、チェック機能が効かなかったと述べました。
また、町は外部の有識者を集めたプロジェクトチームを結成し、10月下旬にも第三者委員会を設けて再発防止策を検討する方針を示しました。百条委員会の乾裕委員長は、財務管理体制が履行されていれば不正を防げたのではないかと述べ、今後の再発防止の重要性を強調しました。
次回の百条委員会は11月5日に開催され、岡本副町長ら4人を再び招集して検証を進め、2027年3月議会に最終報告書を提出する予定です。
鳥取県伯耆町の前館長による入館料2600万円横領問題で第三者委員会が初会合 年内の刑事告訴を方針
鳥取県伯耆町立植田正治写真美術館の前館長である男性職員が、2019年度から7年にわたり入館者数を改ざんして約2600万円を横領した問題を受け、鳥取県伯耆町は10月19日に第三者委員会を発足させ、初会合を開催しました。
この第三者委員会は、鳥取県伯耆町議会の百条委員会とは別に、町内部のプロジェクトチームが検証した報告書をたたき台として客観的な再発防止策などを検討するため、外部の弁護士や公認会計士など有識者3人を委嘱して設置されました。初会合では、鳥取県にある鳥取大学地域学部の佐藤匡准教授が委員長に決定され、横領の概要説明や調査内容の報告などが行われました。佐藤匡委員長は、説明を聞いて非常にずさんな管理があったと感じた旨を述べています。
また、10月20日には鳥取県伯耆町の臨時議会最終日に小澤敦彦町長など町の執行部も出席し、全員協議会が開かれました。この場ではプロジェクトチームの検証報告書が説明され、年明けに1000万円を超える入金が一度にされた異変に気づけなかったことへの反省や、町の全職員の意識改革に向けたコンプライアンス研修の実施などが報告されました。
議員からは、横領された2600万円が返ってくるのかという点や、マンパワー不足を補う人員配置に関する指摘などが出されました。この中で、横領した前館長の刑事告訴を早ければ年内にも行うことが明らかにされています。
小澤敦彦町長は、百条委員会と第三者委員会の両者の違いを意識しつつ声を揃え、町の再生・充実・発展に向けてしっかりと協力しながら再発防止策をまとめていきたいと述べています。鳥取県伯耆町は、町全体で横領問題の検証と再発防止対策を進める方針です。
