産業医の報酬180万円を同姓同名の別人に誤送金 岐阜市教育委員会

岐阜県岐阜市教育委員会が、教職員の健康管理を担当する産業医へ支払うべき報酬を、6年間にわたり同姓同名の別人の口座へ振り込んでいたことが27日、市教育委員会への取材で判明しました。誤送金の総額は180万円に上り、振込を受けた人物は全額を返還する意向を示しているということです。

岐阜市教育委員会によりますと、2019年度から該当の産業医に業務を委嘱しており、毎年度末に30万円の報酬を支払う運用となっていました。しかし、口座情報の登録時に過去に市と取引実績のあった同姓同名の別人データと取り違えたとされています。

誤って入金を受けた人物は、記憶にない振込について当時市教育委員会へ相談を行いましたが、当時の担当者から受け取って問題ない旨の回答を得ていたと説明しています。

2026年3月に振込先の点検を実施したことで問題が発覚しました。市教育委員会は産業医へ謝罪し、時効が成立した初年度の30万円を除く150万円と、遅延損害金13万円を支払いました。市教育委員会の担当者は、関係者への謝罪とともに再発防止の徹底を表明しています。