長崎県南島原市の補助金9000万円未返還問題 第三者委員会が不適切処理と認定し報告書提出

長崎県南島原市のサテライトオフィス整備事業における補助金9000万円の未返還問題で、原因を調査していた第三者委員会は2026年8月31日、「補助金の事務処理が不適切だった」とする報告書を相川武利市長に提出しました。

この問題は、南島原市深江町の道の駅「ひまわり」にサテライトオフィスを整備するにあたり、市が概算払いした約9000万円の補助金が未返還となっているものです。市は2023年、佐世保市の企業「エバーグリーン」からの要望を受け、着工前に施工業者に対して補助金9000万円を支払っていました。

第三者委員会（大田真和委員長）は2025年から23回にわたり、関係者からの事情聴取などを交えて調査を実施しました。まとめた報告書では「概算払いの必要性や相当性、リスクがより少ない代替案を検討した形跡がない」とし、市の事務処理について不適切であると判断を下しました。

報告書では再発防止策として、市長や職員が公金を扱っているという認識を常に持ち、行政の判断経過を記録することの重要性を指摘しています。

報告を受けた相川武利市長は「断じて許されないことが起こっている」「信頼を回復して、市がやっていることは市民が信用してついてきてくれる。こういった態勢に持って行かないことには市政の運営はできないので頑張っていきたい」と述べ、報告書の内容を確認した上で説明の場を設ける考えを示しました。