税務署の書類放置で56人に住民税誤課税 愛知県と三重県の2税務署で判明

住宅ローン減税に関する書類を税務署が自治体に共有せず放置していたことで、愛知県と三重県の住民合わせて56人に対して住民税が誤って課税されていたことが分かりました。

名古屋国税局によりますと、課税ミスが発生したのは愛知県の名古屋西税務署と三重県の桑名税務署です。2つの税務署において住宅ローンに関する特別控除額の計算明細書が自治体に共有されず、愛知県清須市と愛知県豊山町、三重県東員町と三重県木曽岬町に住む合わせて56人に対し、去年分の住民税が誤って課税されていました。愛知県清須市では、最大で7万円多く納税した人がいるということです。

今年7月、名古屋西税務署の職員が、申告書類の一部が自治体に共有されないまま1年以上放置されていることに気付きました。管内の全48税務署で確認を行ったところ、桑名税務署でも同様の事態が判明しました。

名古屋国税局は対象者に謝罪したうえで、課税処理をやり直す手続きを進めており、取材に対して「誠に申し訳ないことであり、今後はこのようなことがないよう、改めて適切な事務処理に努めてまいります」などとコメントしています。