山口県岩国市で支援措置の仮登録漏れ 制限対象の相手に戸籍の付票を誤交付し143万円支払い和解

山口県岩国市は2日、住民票の写しなどの交付や閲覧の制限を申し出た人の仮登録手続きを職員が怠り、制限を受けている相手に戸籍の付票を誤って交付したと発表しました。市は申し出た人に謝罪し、避難や転居にかかった費用143万円を支払って和解しました。

市によりますと、2026年7月、交付制限を希望する人が当時住んでいた自治体に対し、ドメスティック・バイオレンスやストーカー被害から守るための支援措置を申し出ました。連絡を受けた本籍地の岩国市で、対応した職員がシステムへの仮登録を忘れたため、戸籍の付票が交付されたということです。

支援措置を申し出た人が岩国市に確認したことで仮登録されていないことが判明しました。被害はなかったということです。

岩国市は今後、支援措置の申し出があった際には速やかに証明書が発行できない処理を行うほか、チェックシートを作成し複数の職員で確認する態勢を整えて再発防止に努めるとしています。