沖縄県の宜野湾市が2023年度から2024年度までの間に下水道料金の徴収について調査し、38件の徴収漏れを確認したものの、遡及して請求していないことが判明しました。市の担当者によりますと、確認した全件で使用開始時期が特定できなかったため、請求を行っていなかったということです。未徴収額についても開始時期が特定できていないため不明としており、「当時、遡及請求を前提としての調査を行っていたかは不明」と説明しています。
市は下水道の接続促進の取り組みを進める中で、資料と徴収料金のずれから徴収漏れの可能性を把握し、2023年度から2024年度にかけて61件を調査していました。調査の結果、38件で未徴収が分かったということです。原因は特定できていませんが、料金管理のシステムを移行する際に不備があったとみられています。
宜野湾市では現在も年間に数件程度、徴収漏れが発生しているものの「開始時期の特定が困難」として遡及請求を行わず、発見以降の分を請求しているということです。今後について、市の担当者は「他市町村の事例も参考に遡及請求の方法について検討する」とコメントしています。
なお、同市内においては沖縄電力が11月から月570円の値上げを行うということです。



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