岩手県は、2026年9月30日付で、地方公務員法に基づく懲戒処分を実施しました。保健福祉部の主査級である48歳の男性職員が、法令・服務違反により減給2月の処分を受けています。
発表によると、この職員は2024年度において、特定医療費（指定難病）療養費の支払いや特定医療費受給者証の交付など、複数の担当事務について相当期間にわたり事務処理を放置しました。この放置により、療養費の支払い、受給者証および障害者手帳の交付に遅延が生じ、申請者らに不利益を与えました。
さらに、一部の事務に対して是正措置を講じずに放置したほか、指定自立支援医療機関の指定および更新に係る申請について、未処理かつ未決裁であったにもかかわらず、更新済みである旨の虚偽の報告を行ったということです。
