新潟県教育委員会は2026年10月23日、県立新潟工業高等学校の柔道部に所属していた男子生徒が2024年6月に自死した事案をめぐり、当時の柔道部顧問だった男性教諭（54）を懲戒免職処分としたと発表しました。
県教委の第三者委員会は2026年4月、教諭による度重なる叱責が生徒の自死につながったとして、「指導死」と認定していました。
第三者委員会の報告書によると、教諭は2024年6月2日、生徒が県総合体育大会の試合に敗れた後、助言に従わなかったことや、お礼を言わなかったことを理由に厳しく指導しました。翌日以降も、ほかの部員の前で複数回にわたり厳しく叱責したとされています。
生徒は同月5日朝に行方が分からなくなり、同日夜に遺体で見つかりました。県教委は、前任校での不適切な部活動指導が自死に至る要因となったとしています。
教諭は県教委の聞き取りに対し、「大声で叱責したわけではなく、意図とは違う受け止めになってしまった」と説明したということです。
また、管理監督責任をめぐり、当時の校長だった中越地方の高校の男性臨時的任用職員（60代）を戒告相当としました。さらに、当時副校長だった下越地方の高校の男性校長（50代）と、中越地方の高校の男性教頭（50代）を、それぞれ文書訓戒としました。
教育委員会事務局を統括する太田勇二教育長についても、責任を重く受け止めるとして、給料月額の10分の1を1カ月自主返納すると発表しました。
県教委は、再発防止に向けた取り組みもまとめました。不適切な指導の具体例や相談窓口を記載したリーフレットを作成し、学校を通じて教職員や生徒、保護者に周知します。また、校長などの管理職が部活動の様子を週1回以上観察することや、副顧問が週1回以上部活動に参加し、生徒と年2回以上面談することをルール化します。
さらに、不適切な指導に特化した相談窓口を県教委に設置し、生徒や保護者、教職員から相談を受け付けます。県立高校だけでなく、私立高校の生徒らも利用できるとしています。
頓所裕史教育次長は、ほかの教員が口を挟みにくい部活動の文化を変えるため、取り組みを進める考えを示しました。
新潟工業高校では2016年にも、男子生徒がいじめを苦に自殺する事案が発生しています。頓所教育次長は、同じ学校で再び事案が発生したことを重く受け止めていると述べました。
このほか、県教委は別の教職員2人に対する懲戒処分も発表しました。
中越地方の小学校に勤務する男性校長（50代）は2026年4月、出張先に向かう途中、制限速度40km/hの一般道を30km/h超過して走行しました。同年5月に罰金6万円の刑事処分を受け、6月に運転免許停止30日間の行政処分を受けたとして、減給1カ月の処分となりました。
また、中越地方の小学校に勤務する男性教諭（30代）は2025年12月、退勤後に自家用車を運転中、横断歩道上の歩行者と接触する事故を起こし、相手方に加療3カ月程度のけがを負わせました。2026年8月に運転免許停止60日間の行政処分を受けたことから、減給1カ月の処分となりました。
