愛知県豊川市は13日、市役所市民部の50代の男性職員が、メールアドレスの入力ミスにより職員の個人情報を漏洩させたおそれがあるとして、同日付けで戒告の懲戒処分にしたと発表しました。また、管理監督責任として、市民部の部長と次長の2人に対し、訓告の措置を取ったということです。
発表によりますと、男性職員は先月8日、自宅の私用パソコンで作業を行うため、庁外への持ち出しが原則禁止されている職員22人分の氏名や年齢、職員の評価情報などのデータにパスワードを設定しないまま、私用メールアドレス宛に送信しようとしました。その際、メールアドレスの「gmail.com」から「l」を抜いた「gmai.com」と打ち間違えて送信したということです。
エラーは発生しなかったものの、ドッペルゲンガー・ドメインと呼ばれる第三者が不正目的で設定した宛先に到達している可能性があり、職員の個人情報が漏洩した疑いが生じたとしています。なお、現時点では情報漏洩による被害は確認されていないということです。
今回の処分について、豊川市は地方公務員法第33条の「信用失墜行為の禁止」および同法第29条第1項第2号の「職務上の義務に違反した場合」に該当すると説明しています。
市長は、メール送受信におけるシステム上のセキュリティ対策を既に強化したとした上で、「今後このようなことが二度と起きないよう、全職員に対し、個人情報保護及び情報セキュリティポリシー遵守の重要性についても、再度周知徹底を図りました。引き続き、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。


