国家公務員の休業制度対象に海外ボランティアを追加 人事院が初改定

人事院は2026年7月、常勤の国家公務員が「自己啓発等休業制度」を利用する際の対象として、国連ボランティア計画（UNV）の要請で行う海外ボランティア活動を追加しました。同制度の見直しは、2007年の制度開始以来初めてとなります。

自己啓発等休業制度は、大学院への進学や青年海外協力隊への参加などの際に、身分を保持したまま一定期間の無給休業を認める仕組みです。職員が多様な経験を積み、それを業務に生かしてもらうことを目的としています。

人事院によりますと、若手職員を中心に同制度の利用者が増加しており、2023年度には34人が取得したとのことです。