国家公務員月給の増額勧告へ 5年連続実施で離職防止目指す

人事院は2026年度の国家公務員の給与改定を巡り、5年連続となる月給の増額を国会と内閣に勧告する方向で調整に入りました。関係者への取材で2026年7月22日までに明らかになりました。8月上旬にも勧告を行う見通しです。

今回の改定調整は、賃上げ傾向が続く民間企業との給与格差を埋める必要があるとの判断によるものです。民間と見劣りしない給与水準を示すことで、公務員離れの抑制や若手職員の離職防止につなげる狙いがあります。あわせて調整が進められているボーナスの支給水準についても、併せて勧告される予定です。

人事院では毎年、民間企業の給与実態を調査し、民間と同等の水準となるよう給与やボーナスの改定を勧告しています。なお、前年の2025年度勧告では、一般職のうち最も支給対象者の多い行政職で平均3.62％の月給引き上げが求められました。

また、優秀な人材の確保や環境整備の一環として、年次有給休暇の消化後に取得しても欠勤扱いとならない「無給休暇」制度の創設も併せて検討されています。