公金横領で山形県小国町教委の20代職員を懲戒免職 前部署での不祥事も判明

山形県小国町教育委員会は2026年7月27日、公金を横領したとして、教育振興課主事の20代男性職員を同日付で懲戒免職処分（効力発生日は7月28日）にしました。

発表や報道によりますと、2026年6月29日、おぐに開発総合センター事務室の金庫から、施設使用者が納めた会場使用料および温泉使用料がなくなっていることが発覚しました。

センターの管理を担当していたこの男性職員に対し聞き取りを行ったところ、7月1日に借金返済など私的な支払いのために公金を横領したことを認めました。横領額は計27万2950円で、7月8日に全額返還されています。

また小国町は同日、この職員が以前所属していた農林振興課主事時代の不祥事についても発表しました。

事務局を務めていた外郭団体「小国町野菜生産組合」の2024年度会計事務において、通帳の紛失や金額の誤認、伝票の未整理、誤った会計報告を行ったほか、通帳から引き出した現金を長期にわたり保管していたとされています。この件について町は、別事案で免職となったため本人を「懲戒処分相当」としています。

あわせて管理監督責任として、教育委員会教育振興課おぐに開発総合センター所長（50代）と当時の農林振興課長（50代）を戒告処分とし、管理監督者計3名を訓告処分としました。

小国町の仁科洋一町長は、町の信頼を大きく失墜させる許されない行為として謝罪し、綱紀粛正の徹底と信頼回復に努める旨のコメントを発表しています。なお、町では警察への被害届の提出は予定していないとしています。