鉄道建設・運輸施設整備支援機構が職員を懲戒処分 入札情報の漏洩

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2026年7月28日、所属する職員の懲戒処分と役員による給与の自主返納を実施したと発表しました。

発表によりますと、北陸新幹線建設局の課長補佐1名が、北陸新幹線の小松駅および加賀温泉駅（ともに石川県）における防音工事の設計業務（追加音源対策の設計業務）の入札において、公示期間中の2026年4月3日、入札参加企業の担当者に対し、非公表である予定価格や調査基準価格、さらに他の入札参加者に関する情報を教えていたことが判明しました。

情報を受け取った担当者は、別の企業の担当者と情報を共有し、入札参加の意思確認などを行っていたということです。両駅の業務は当該2社がそれぞれ落札していましたが、同機構は落札決定を取り消し、公正取引委員会および警察庁へ報告を行いました。

これらを受け、同機構は2026年7月28日付で、該当する課長補佐を懲戒停職3か月の処分としました。また同日、該当職員を管理監督する立場にある職員に対しても、就業規則に基づく厳重注意を実施しています。

さらに、今回の件に伴い役員の給与自主返納も発表されました。理事長、副理事長、理事長代理、ならびに北陸新幹線および九州新幹線を担当する理事の計4名が、給料の1割を1か月間自主返納します。