住宅特例の適用誤りで浜松市が固定資産税など約3470万円を過剰徴収 最長20年間にわたり発生

静岡県浜松市は、市内の一部地域において固定資産税および都市計画税の課税業務に不備があり、最長で20年間にわたり税金を過剰に徴収していたと発表しました。過徴収となった金額は合計で3472万5700円に達します。

過徴収が発生したのは浜松市中央区雄踏地区における58件の課税対象です。浜松市によりますと、住宅が存在する土地の税負担を軽減する「住宅特例」制度が適切に適用されていなかったことが原因とされています。1件あたりの過徴収額は最大で380万円にのぼるとのことです。

今回の事態は、職員による現地調査や事務処理の過程で複数の過誤が発覚したことで明らかになりました。当初の計算誤りが修正されないまま、長期間にわたり業務が引き継がれていたとみられています。

浜松市は、該当する住民へ謝罪した上で、加算金（利息相当分）を加えた額を還付する対応を進める方針です。