宮崎県日南市の海岸近くに別荘を建てた後、自然公園法の規制に違反するとして宮崎県から撤去を命じられた東京都のコンサルティング会社が日南市などを相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地方裁判所でありました。
東京地方裁判所は説明義務違反があったと認め、日南市に対して約2億4000万円の支払いを命じました。
日南市によりますと、東京都のコンサルティング会社は2022年から2023年にかけて、宮崎県日南市伊比井の海岸近くに別荘を建築しました。
しかし、別荘が建てられた場所は自然公園法の規制対象となっている国定公園内にあり、本来は宮崎県知事の許可が必要な区域でした。そのため、宮崎県は2025年、コンサルティング会社に対して原状回復命令を出し、建物の撤去を命じたということです。
これに対し、コンサルティング会社は日南市からの事前の説明が不十分だったとして損害賠償を求め提訴していました。
日南市側は事前説明を行ったと主張していましたが、東京地方裁判所は25日、説明義務違反があったと認定し、約2億4000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決を受け、日南市は「弁護士と今後の対応を協議する」とコメントしています。
別荘建設巡る損害賠償訴訟で宮崎県日南市が控訴へ 東京地裁の賠償命令判決に不服
宮崎県日南市伊比井の日南海岸国定公園近くに建てられた別荘を巡り、日南市がおよそ2億4000万円の支払いを命じられた裁判で、市は判決を不服として控訴することを決めました。
この裁判は、東京都のコンサルティング会社が2022年から翌年にかけて、宮崎県日南市伊比井の海岸近くに別荘を建築した際、自然公園法の規制に反することが発覚したことに端を発します。
去年に県から撤去を命じられた会社側が「日南市から事前の説明が不十分だった」として損害賠償を求めていました。市側は「説明は行った」と主張していましたが、東京地裁は先月25日、市の説明不足を認め、およそ2億4000万円の支払いを命じる判決を言い渡していました。
市は判決を不服として控訴することを決定し、2日の市議会・議会運営委員会で、弁護士費用655万7000円の議案を追加提案すると説明しました。この議案は、4日の本会議で採決が行われる予定です。
