日南市に約2億4000万円の賠償命令 自然公園法違反で撤去命じられた別荘をめぐり損害賠償訴訟 東京地裁

宮崎県日南市の海岸近くに別荘を建てた後、自然公園法の規制に違反するとして宮崎県から撤去を命じられた東京都のコンサルティング会社が日南市などを相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地方裁判所でありました。

東京地方裁判所は説明義務違反があったと認め、日南市に対して約2億4000万円の支払いを命じました。

日南市によりますと、東京都のコンサルティング会社は2022年から2023年にかけて、宮崎県日南市伊比井の海岸近くに別荘を建築しました。

しかし、別荘が建てられた場所は自然公園法の規制対象となっている国定公園内にあり、本来は宮崎県知事の許可が必要な区域でした。そのため、宮崎県は2025年、コンサルティング会社に対して原状回復命令を出し、建物の撤去を命じたということです。

これに対し、コンサルティング会社は日南市からの事前の説明が不十分だったとして損害賠償を求め提訴していました。

日南市側は事前説明を行ったと主張していましたが、東京地方裁判所は25日、説明義務違反があったと認定し、約2億4000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決を受け、日南市は「弁護士と今後の対応を協議する」とコメントしています。