岩手県の大槌町観光交流協会が、2024年度の決算で不適切な処理を行っていたことが分かりました。7日に開かれた町議会の一般質問に対する答弁で町が明らかにしました。
町が8月に議会へ提出した資料によりますと、同協会は2024年度決算について、実際は2000万円以上の赤字であったにもかかわらず、10万円あまりの黒字とした決算書を町に提出していたということです。
町の聞き取りに対して協会は、翌年度の委託収入を前受け金として補填していたとし、担当者の認識不足だったと説明しています。なお、大槌町観光交流協会は町から運営補助金の交付を受けているほか、ふるさと納税関連の業務を委託されています。
平野公三町長は、今後の補助金交付について財務状況を慎重に確認して判断する考えを示しました。
また、大槌町観光交流協会の平野榮紀代表理事はIBCの取材に対し、年度をさかのぼって処理が行われた理由を詳しく調査中であり、年内には町へ報告したいと話しています。
岩手県の大槌町観光交流協会で過去5年間に約2020万円の累積赤字 不適切経理で50歳代の事務局長を諭旨退職処分
岩手県にある一般社団法人大槌町観光交流協会は、過去5年間で約2020万円の赤字が累積していたことが同協会の調査によって判明したと発表しました。同協会は処理を指示していた50歳代の事務局長について、8日付で諭旨退職の処分としています。
同協会では、事業の委託先に対する未払い金を計上しない形で黒字決算として報告していましたが、実際の財務状況は赤字でした。
大槌町は昨年12月、同協会の2024年度決算において未払い金が計上されていないなどの不適切な処理があったとして改善を要求していました。その後、今年7月に示された25年度決算では、累積赤字が事前に説明されていた金額を上回る2021万円に拡大していました。
町が過去にさかのぼった調査を求めたところ、累積赤字の総額自体には変更がなかったものの、21年度から25年度にかけて未計上の経費が存在し、25年度の未計上額は2759万円に達していたことが確認されました。
不適切な経理が生じた原因として同協会は、経理担当者による処理の遅延や確認体制の不足に加え、事務局長の指示によって翌年度の会計へと繰り越していたことなどを挙げ、粉飾決算であったことを認めています。また、多額の赤字が累積した理由については、自主事業における売り上げの低迷や、事業拡大に伴う事務所の移転により人件費および施設管理費が増加したためと説明しています。
同協会は事務局長の行為について、懲戒免職に相当する業務上の重大な失態と位置付けつつも、着服の事実がないことや過去の功績を考慮し、諭旨退職処分にとどめたとしています。
