関東信越国税局は7日、税務調査で知り合った高齢女性から約1億5000万円を受け取るなどしたとして、竜ケ崎税務署（茨城県龍ケ崎市）の松尾康成事務官（25歳、鴻巣市）を懲戒免職処分とし、詐欺や所得税法違反などの容疑でさいたま地方検察庁に告発・送致したと発表しました。
国税局によりますと、松尾事務官は浦和税務署（埼玉県さいたま市中央区）に勤務していた2022年11月から2026年1月にかけて、調査を担当した埼玉県内の高齢女性宅を頻繁に訪れ、「ひいおばあちゃんとお母さんに仕送りをしている」「飲み会幹事の立て替え金」などとうそを言い、小遣いや交通費などの名目で計約1億5000万円の現金を受領していました。このうち約85万6000円については、「提出した修正申告書に誤りがあり、新たな税金が発生する」などと偽ってだまし取った疑いが持たれています。
また、松尾事務官は2023年から2025年にかけて、競艇の払戻金などで得た約3億3400万円の収入を申告せず、所得税約1億3500万円を脱税した所得税法違反の疑いも持たれています。松尾事務官は2023年1月から2026年1月にかけて、勤務時間中を含め競艇の舟券購入を繰り返し、約8億6000万円を投じていたとされています。
調査に対し松尾事務官は、競艇にのめり込んで賭け金が増え生活費に事欠くようになり借金が増えたため現金を引き出したと説明し、謝罪した上で弁済の意向を示しているとのことです。
関東信越国税局の首藤好明総務部長は7日に記者会見を開き、国民の信頼を損なったとして深く謝罪し、綱紀保持の徹底を図る考えを示しました。
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