文部科学省が教職員へのカスハラ対策指針を近く公表へ

保護者や地域住民による教職員への理不尽な要求や暴言といったカスタマーハラスメント（カスハラ）について、文部科学省が対応策をまとめた指針を近く公表することが27日、関係者への取材で判明しました。近く全国の教育委員会などへ通知される予定です。

この指針は、企業などを対象としたカスハラ対策義務化の法律が10月に施行されるタイミングに合わせて策定されました。各自治体が保護者対応のガイドラインを整備する際の基準となることが想定されています。

指針のなかでは、保護者や地域住民を単なる「カスタマー」として扱うのではなく、教育活動や子供の成長を支える「パートナー」として位置付けています。学校に寄せられる意見には真摯に対応しつつも、社会通念上許容される範囲を超えて教職員に過度な負担や心理的圧迫を与える行為に対しては、教育環境を維持する観点から毅然と対応することが求められています。

対象となる言動の判断基準には、クラス替えや担任の変更・退職の要求、SNSへの悪評投稿をほのめかす脅迫、高圧的な主張、同様の質問の執拗な繰り返しや文書回答の強要などが含まれます。

具体的な対処例としては、教職員が単独で対応を抱え込まない体制づくり、事前に断りを差し挟んだうえでのやりとりの録音、繰り返し要求が続く場合の退室要求や通話終了、スクールロイヤーをはじめとする弁護士や専門家への相談などが挙げられています。

なお、東京都では2026年2月に独自の手引きを策定しており、面談時間を30分までと定め、4～5回目以降の対応には弁護士や心理士などを同席させる具体的な手順を定めています。