東京都中央区は1日、契約手続きを怠り書類の偽造などを重ねていたとして、教育委員会事務局の30代の女性主事を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。また、管理監督責任を問い、関係する管理監督者4名（課長級3名、課長補佐1名）を戒告処分としました。
区によりますと、主事は2024年度から2026年度にかけて、区内の小中学校が参加する音楽鑑賞会や体育イベントなど8事業において、契約書の作成や競争入札などの適正な手続きを行わずに口頭で事業者に発注し、履行させました。その後、事業者からの支払請求を放置し、7事業者に対して計約1千万円の支払遅延を生じさせました。
主事は発覚を免れるため、上司や関係職員への虚偽報告や実態と異なる会計処理を行ったほか、契約書類、支払証明書、金融機関受付控え等の偽造、公印の無断使用や事業者代表印の偽造を重ねていました。さらに、遅延した支払いの一部として約400万円を私費で支払っていたほか、問い合わせをしてきた事業者に対して非正規職員に自身の上司のふりをさせて対応させていました。
主事は「正規の手続きをする時間がなく、やってしまった」と話しているということです。
中央区長は「区民の皆様の区政に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます」とコメントし、確認体制の強化と再発防止に取り組むとしています。
