パーソル総合研究所が公務員の職業生活に関する調査結果を発表意識実態や組織課題を分析

株式会社パーソル総合研究所（代表取締役社長：岩田亮）は、中央官庁および地方自治体で働く公務員を対象とした「公務員の職業生活に関する定量調査‐中央官庁・地方自治体職員編」を実施し、調査結果を発表しました。

本調査は、行政課題の高度化や応募者数の減少、若年層の離職といった人材の確保・定着における課題を踏まえ、公務員が働く上での幸せの実態や、仕事の魅力と課題を明らかにすることを目的としています。調査は2026年1月21日から1月23日にかけて、調査会社モニターを用いたインターネット定量調査により実施されました。調査対象は本省・本庁および出先機関に勤務する現職公務員2,366名で、比較対象として民間企業就業者551名のサンプルも参照されています。

なお、本調査の監修は、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授、ならびに同大学院特任教授で慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授の村上敬亮氏が務めています。

調査結果の分析によると、公務員の職業生活におけるウェルビーイングは、貢献実感や成長実感、役割認識、キャリアの見通しによって支えられている一方で、過重な負荷や評価への不満、クレーム対応の個人依存によって損なわれている実態が浮き彫りとなりました。

同研究所はこれらの分析を踏まえ、貢献・成長・安心を組織で支える重要性を提示しています。具体的な提言として、感謝と成果の可視化、経験や専門性をつなぐ人事異動、正当な評価体制の構築、クレームへの組織的対応、管理職の価値伝達、そして現職職員のウェルビーイング向上という6つの項目をまとめています。