東京都に所在するデジタル庁の松本デジタル相は11日午前の記者会見で、政府の共通基盤ネットワーク「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が今年5月からサイバー攻撃を受け、国家公務員らの個人情報約24.6万件が漏えいした可能性があると発表しました。第三者がVPN（仮想プライベートネットワーク）の脆弱性を利用してシステムに侵入したと分析しています。現時点で個人情報が悪用された被害は確認されていません。
漏えいした可能性がある個人情報は、GSSを利用する政府機関や独立行政法人職員の18.9万件のほか、これらの機関の業務に携わった事業者や個人の約5.7万件です。流出した恐れがある項目は氏名、メールアドレス、電話番号、住所などで、マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号は含まれていません。現時点での悪用被害は確認されていませんが、新たな詐欺被害が広がる恐れがあるとして注意が呼びかけられています。
東京都のデジタル庁は6月25日、保守運用担当者のアカウントを利用してサーバー内の大量ファイルへ接続が行われたことを検知し、調査を開始しました。7月9日に不正アクセスと判明したため、同日中に該当アカウントを停止し、被害を受けた機器と外部との通信を遮断しました。
GSSは2021年に導入が始まり、今年7月末時点で、いずれも東京都に本庁舎等を置く農林水産省や宮内庁、人事院など23機関の約15.4万人が利用しています。従来は各省庁が独自ネットワークを整備していましたが、新型コロナウイルス禍でのテレワークやリモートワーク普及に伴い、共通基盤整備による国家公務員らの働き方改革が進められていました。
全通信のサイバー攻撃リスクを疑う「ゼロトラスト」の通信環境を導入して安全性を向上させていましたが、システムへの侵入を防ぐことはできませんでした。
松本デジタル相は「心よりおわびを申し上げる」と陳謝し、「極めて重く受け止めており、再発防止に全力で取り組む」とコメントしました。同庁は脆弱性の管理方法の見直しや外部接続方法の改善を急ぐ方針です。
デジタル庁のネットワーク不正アクセス問題で自民党が再発防止を要請
デジタル庁が提供する政府共通の基幹ネットワークシステムへの不正アクセスにより、政府職員ら約24万件の個人情報が漏洩した可能性がある問題について、自民党は15日、同庁から事実関係を聞き取り、再発防止策の講じやサイバー防衛力の強化を申し入れました。
同日、自民党の「国家サイバーセキュリティ戦略本部」と「デジタル社会推進本部」による合同会議が開かれました。冒頭で平将明前デジタル相は、政府の信用に大きな影響を与える重大な問題であるとの見解を示しました。
会議後の取材に対し、平氏は覚知から公表までに約2カ月半を要した点について時間がかかりすぎていると指摘し、リスク管理における全体的なスキームの構築を求めたことを明らかにしました。
なお、2026年9月15日には東京都千代田区において、松本尚デジタル相による閣議後会見が行われました。
