富山県富山市が、2025年10月1日現在の国勢調査の速報値において、人口を実際より多く報告していたとして総務省から指摘を受けていたことが12日、分かりました。藤井裕久市長が読売新聞の取材に対して明らかにしました。
総務省が5月に発表した2025年の国勢調査の速報値では、富山市の人口は40万2133人とされています。国勢調査は日本の人口や世帯の実態を明らかにするため国内のすべての人や世帯を対象に実施される国の重要な統計調査で、その人口は地方交付税の算定根拠にもなる数値です。
藤井市長は、市として大きなミスでありあってはならないことが起きたとして謝罪した一方で、意図的なものではないと思うとしています。富山市は総務省とやりとりをしながら、どのような経緯で過大報告が行われたのか調査を進めています。
富山市の国勢調査過大報告問題で総務省が市職員を刑事告発
2025年国勢調査で人口を実態より過大に報告していた富山県富山市の問題を巡り、総務省は29日、水増しの疑いがあるとして統計法違反容疑で調査実施時の富山市職員を氏名不詳のまま富山県警に告発しました。
総務省によりますと、調査員が居住実態がないとして抹消した世帯について、富山市職員が特段の根拠なく存在するものとして扱っていたなどとしています。同省統計局の職員は、数値に疑義があるとして9月に富山市を訪れていました。
29日に総務省が発表した確定値では、富山市の人口は5月に公表された速報値より2936人少ない39万9197人となっており、速報値が過大だった可能性があります。
富山市の藤井裕久市長は29日の市議会議員協議会で「市職員が刑事告発され、誠に遺憾で痛恨の極みだ」と謝罪しました。その後、富山市役所で記者団の取材に応じた藤井裕久市長は、原因は分からないと述べ「組織全体で水増しがあったとしたら絶対に許されることではない」と強調しました。
富山市の国勢調査人口水増し問題で地方交付税約6000万円を過大受給
富山県富山市が実施した国勢調査をめぐる人口の水増し問題で、市が今年度の地方交付税を実際より約6000万円多く受け取っていたことが明らかになりました。2日、富山市が発表しました。
総務省が公表した2025年の国勢調査の確定値において、富山市の人口は39万9197人でした。しかし、5月に公表された速報値は40万2133人であり、2936人の開きが生じていました。総務省は意図的な水増しが行われたとして、国勢調査に関わった富山市の職員を氏名不詳のまま統計法違反の疑いで県警に告発しています。居住実態を装うために調査票へ記入がなされたとみられ、複数の職員が関与し、水増しされた人口は少なくとも2000人以上に及ぶとされています。
地方交付税は人口規模などを基に算出されるため、水増しされた速報値を基に計算した結果、市への交付額が過大になっていました。2日の会見で藤井市長は、過大受給となった差額が約6000万円であることを認めた上で、総務省の決定に応じて返金を含め対応する姿勢を示しました。
また、組織的な指示の有無に関して、藤井市長は副市長や企画管理部長ら幹部への信頼を根拠に指示を否定し、捜査の進展を見守る意向を示しています。一方、市は行政運営を円滑に進めるため、国勢調査を担当していた企画管理課部長などを今月5日付で異動させると発表しました。一連の事態に対し、市民からは厳しい声が上がっています。
