北海道十勝管内大樹町にある南十勝森林組合は、取引業者と共謀して約5900万円を着服したとして、50代の男性職員を10月15日付で懲戒解雇したことが21日、分かった。
組合によると、元職員は販売事業を担当していた2019年12月から今年8月ごろにかけて、家や家具などの製造に使われる丸太の実際の生産量を少なく組合に報告し、報告しなかった分の丸太を自身の名義で業者に売却していた。さらに、主に紙の原料となるパルプ材についても実際の生産量より少なく報告して不足分を業者から仕入れたように偽装し、業者が組合に請求したパルプ代の一部を受け取っていたという。
今年8月に北海道帯広市にある帯広税務署が、元職員の口座に業者から多額の送金が繰り返されているとして税務調査を行ったことで、今回の着服が発覚した。元職員は組合に対し、着服した金について「飲食費に使った」と話している。
組合によれば、元職員からはこれまでに約1200万円が弁済されているが、全額弁済される見通しは立っていない。このため、同組合は元職員と業者に対する刑事告訴や損害賠償請求訴訟を検討している。
組合は「不祥事を起こし、大変申し訳ない。今後は複数人で在庫を確認するなど体制を強化し、再発防止に努めたい」とコメントしている。
