東日本大震災の被災自治体を支援する震災復興特別交付税を巡り、2024年度までの13年間で、少なくとも約17億9200万円が過払いとなっていたことが22日、会計検査院の調べで分かった。
会計検査院は、岩手県、福島県、茨城県、千葉県の4県と、県内の43市町村を抽出し、2011年から2024年度に交付された復興交付金の基金事業に関する震災復興特別交付税の総額約2646億9千万円を調査した。
その結果、岩手、福島、茨城、千葉の4県の16自治体に対し、計約17億9千万円が過大に交付されていたことが判明した。事業完了前は本来、見込み額を基に申請し、実際の費用が下回れば減額調整を行うことになっているが、適切な精算の手続きが取られていなかった。
過払いが生じた主な要因として、14自治体（岩手県と13市町村）では、事業数が膨大で長期間にわたって実施されたため項目が多数に及び、算出根拠が整理されていなかった。そのため、実績額をどの項目に反映させるか判断できず、見込み額のまま不適切に精算し交付税計約17億5500万円が過大となっていた。また、3自治体では、事業完了後に土地を有償譲渡して収入が発生していたにもかかわらず、その分が反映されずに精算され、交付税計約3700万円が過大となっていた。
検査院の指摘を受け、総務省は過払い分の精算に向けた減額調整を進めるとともに、適切な精算が実施されているかどうかについて自治体に点検を求めている。