新潟県小千谷市は2026年10月22日、正当な理由なく欠勤したとして、市職員に対して同日付で戒告の懲戒処分を行ったと発表しました。
戒告処分となったのは、小千谷市にぎわい交流課に所属する30代の男性主査です。
市によりますと、男性主査は2026年8月に年次休暇の保有日数を超えて休業し、2時間30分の欠勤に至りました。この行為は地方公務員法第29条第1項の規定に基づく職務専念義務違反にあたると判断されました。
今回の処分を受け、小千谷市長は「公務員に課せられた『職務専念義務』は、市民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行するための最も基本となるものですが、違反に至ったことは誠に遺憾であります。本件を厳粛に受け止め、このような事案が起きないよう、職員への注意喚起を徹底してまいります」とコメントしています。
