岩手県盛岡市は26日、教育委員会事務局の係長級である40代の職員に対し、停職3か月の懲戒処分を行ったことを明らかにしました。
盛岡市教育委員会によりますと、この職員は2025年度に任用した6人の職員に対し、必要な事務を行わず、2025年6月から2026年2月分の報酬に遅延を生じさせ、およそ9か月にわたって賃金の未払いを生じさせました。その結果、延べ10件、総額177万円の報酬相当額を私費で支払ったほか、職員1名から源泉徴収票の発行を依頼された際に偽造した書類を渡すなど、不適切な事務を執り行いました。また、この職員は2025年度において、職員の健康管理に関する医療機関への業務委託契約などの事務処理も行っていませんでした。
職員は聞き取り調査に対し、「複数の業務を並行して進める中で優先順位をつけることや進捗の確認が不十分となっていた。関係者に多大な心配や負担をおかけし、大変申し訳ない」と話しているということです。
また、盛岡市教育委員会は適切な指導監督を欠いたとして、管理監督責任により教育委員会事務局の課長補佐級である50代の職員を文書訓告処分としました。
盛岡市教育委員会の多田英史教育長は、「市政に対する信頼を著しく損なう行為で極めて遺憾だ。再びこのような事態を起こさないよう対策を講じるとともに、信頼回復に努めていく」とコメントしています。
