千葉県立高校など2校で給付金の認定漏れや支払い遅延 約2134万円

千葉県教育委員会は11月16日、県立小見川高校と県立市原特別支援学校の2校で、職員の事務処理の遅れなどにより、奨学給付金の認定手続きが行われていなかったほか、事業者などへの支払いが遅れていたと発表しました。

県立小見川高校では、2024年度と2025年度の「公立高等学校等奨学のための給付金」について、対象者6人分の認定に必要な手続きが行われず、給付金が支給されていませんでした。

内訳は2024年度分が1人、2025年度分が5人で、未支給額は合計750,800円です。このうち345,700円は、本来受け取れるはずだった国庫支出金などが対象外となったため、県の一般財源から追加で負担することになりました。

未処理となっていた認定手続きについては、対象者の保護者に謝罪した上で、支払いを完了しています。

また、2025年度には、学校医への報酬や講師などへの報償費についても支払い漏れがありました。未払いは9件、総額1,676,000円で、内訳は学校医への報酬が7件で1,576,000円、講師などへの報償費が2件で100,000円です。こちらも相手方に謝罪し、支払いを終えています。

これらの問題は、2026年6月に担当職員が長期休暇を取得したことを受け、業務の進捗状況を確認した際に判明しました。

県教育委員会は、担当職員の制度理解や事務処理に関する認識が不十分だったことに加え、コンプライアンス意識の不足や、管理職による組織的な進捗管理が行われていなかったことが原因としています。

一方、県立市原特別支援学校では、2026年度の消耗品購入や業務委託契約などに関する支払いが遅れていました。

請求書を受理してから15日または30日以内に支払う必要があるものの、9月末時点で62件、総額19,658,767円の遅延が発生していました。

内訳は、スクールバスの運行などに関する業務委託が24件で17,687,676円、学校施設や設備の保守・点検、修理などが19件で1,046,650円、消耗品の購入などが19件で924,441円です。支払いの遅れは7日から170日に及んでいました。

この問題は、2026年8月に実施された県の会計検査で支払い事務の遅延を指摘されたことを受け、県教育委員会が調査した結果、判明しました。

発生原因については、担当職員がほかの業務の多忙を理由に支出事務を後回しにしていたことや、コンプライアンス意識の不足を挙げています。また、管理職による業務の進捗管理など、組織的な確認も不十分だったとしています。

未払いとなっていた62件については、相手方に謝罪した上で、すべて支払いを完了しています。

県教育委員会は再発防止策として、職員研修や相談体制の充実、学校の組織体制とチェック機能の強化を進める方針です。

また、県立学校全校を対象に事務処理の遅延や未処理の状況を点検し、問題が確認された場合は関係課が学校を訪問して早期解消を支援するとしています。教育庁全体でも、学校事務の見直しや集約化などを検討し、職員の負担軽減を図るとしています。

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