NHK福岡放送局の30代職員が単身赴任手当約35万円を不正受給 停職3カ月

NHKは2026年11月16日、福岡放送局に所属する30代の職員を停職3カ月の懲戒処分にすると発表しました。処分の決定日は11月16日で、発令日は11月24日です。

NHKによりますと、職員は2024年以降、単身赴任中に実際には家族宅へ帰省していないにもかかわらず、帰省した際に支給される交通費相当の手当を3回申請し、合計265,740円を不正に受け取っていました。

職員は、赴任先から家族宅までの経路の途中で家族と会っていたことから、手当を受給できると考えていたと説明し、「家族と会うためだったので、軽い気持ちでやってしまった」と話しているということです。

さらに、2026年3月末には家族が職員の居住地域に引っ越したことで単身赴任が解消されていましたが、翌4月にも帰省に伴う手当を申請し、89,840円を不正に受給していました。

この件について職員は、家族の引っ越しなどで出費が重なっていたため申請したと説明しているということです。

不正に受給した金額は合計355,580円で、NHKは全額を返還させました。職員は調査に対して事実関係を認めています。

NHKは今回の問題を受け、2026年4月以降に同様の不正受給がなかったか確認するとしています。

また、再発防止策として、今後は単身赴任中の職員が帰省手当を申請した際、原則として業務用スマートフォンの位置情報記録などを利用して、実際に帰省したかどうかを確認します。航空券や新幹線の領収書に加え、乗り継いだ在来線の利用履歴などの提出も原則とする方針です。

NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くお詫びいたします」と謝罪し、公金意識とコンプライアンス意識の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。

みなし公務員・団体職員懲戒処分など
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