海城中の落石事故で学校法人に約5600万円の賠償命令 東京地裁

2016年に学校行事で訪れたスキー場で落石事故に遭い、後遺症が残ったのは学校側の対応が不十分だったためだとして、当時中学1年だった男性と両親が学校法人「海城学園」(東京都新宿区)に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は16日、学校側の賠償責任を認め、計約5600万円の賠償などを命じました。

判決によりますと、男性は2016年7月、長野県山ノ内町の志賀高原にあるスキー場で、林間学校のオリエンテーリングに参加していました。その際、ゲレンデの上方から落ちてきた直径約20センチの石が左側頭部に当たり、救急搬送されました。

男性は約1年半にわたって入院し、高次脳機能障害や失語症などの後遺症が残りました。日常的な介護が必要な状態になったとされています。

事故の直前には、複数の生徒がゲレンデの斜面上部から石を投げたり、蹴り落としたりしていました。見回りをしていた担任教員は、別の生徒から「誰かが石を落としている」との報告を受けていましたが、オリエンテーリングを続行していました。

東京地裁は、事故が生徒による投石などの人為的な行為によって発生したと指摘しました。そのうえで、教員には生徒に落石を避ける姿勢を取らせたり、リュックサックなどで頭部を守らせたりするほか、ゲレンデの両脇など安全な場所に避難させる義務があったと判断しました。

しかし、教員は必要な対応を怠っており、重い後遺症につながる事故は回避できたと認定。学校法人の使用者責任を認めました。

判決は、治療費や入院中の付き添い費用、慰謝料などとして計約5600万円の支払いを命じたほか、男性が67歳になるまでの逸失利益や、将来にわたる介護費用、リハビリ費用などについても支払うよう命じました。

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