【続報あり】大東市の市営住宅修繕工事を巡る収賄容疑で市職員ら2人を逮捕

大阪府大東市が発注する市営住宅の施設修繕業務などの業者選定において、便宜を図った見返りに物品を受け取ったとして、大阪府警捜査2課は16日、収賄の疑いで大東市市営住宅管理課主査の佐野公彦容疑者（48）＝大阪府大東市御領1丁目＝を逮捕しました。また府警は同日、贈賄の疑いで土木建築会社「エム・エヌコーポレーション」代表取締役の新田将生容疑者（35）＝大阪府大東市諸福5丁目＝を逮捕しました。府警は2人の認否を明らかにしていません。

佐野容疑者の逮捕容疑は、市営住宅管理課に配属された2024年4月以降、市が随意契約で発注する市営住宅の修繕業務などの選定で新田容疑者の会社を選ぶよう便宜を図り、その見返りとして2025年12月20日から21日にかけて複数回にわたり、新田容疑者から冷蔵庫や電子レンジ、折りたたみ自転車など5点（販売価格計約17万円）を受け取った疑いです。

エム・エヌコーポレーションは2024年以降、同課から約30万〜60万円の修繕業務などを数十件受注していたとのことで、府警は佐野容疑者が受け取った物品を自ら使用していたとみて調べています。

この事態を受け、大東市の逢坂伸子市長は16日夜にコメントを発表し、「市政への信頼を大きく損なう重大な事態で、心より深くおわびする。捜査に全面的に協力していく。詳細が判明し次第、厳正に対処するとともに、原因を十分に検証し、再発防止に向けた必要な対策を講じる」と表明しました。

特定業者への便宜供与と収賄で大東市営住宅管理課の48歳主査と49歳課長補佐を懲戒免職処分

大阪府大東市は2026年6月25日、市営住宅の維持管理および修繕業務に関して特定の業者に有利かつ便宜な取り計らいを行い、その見返りとして賄賂を受け取ったとして、都市経営部市営住宅管理課の佐野公彦主査（48）と石田壽彦課長補佐（49）の2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。

大東市によりますと、佐野主査は特定の業者から複数回にわたり、折りたたみ自転車など約17万円相当の物品を収受していました。また、石田課長補佐は同じ業者から複数回にわたり、合計約30万円相当の飲食接待およびタクシー代の供与を受けていました。両職員は市の聞き取りに対して事実関係を認めているということです。

この事案を巡っては、大阪府警が2026年6月16日に収賄の容疑で佐野主査を逮捕し、贈賄の容疑で大東市内にある建設会社の代表の男を逮捕しています。

今回の処分に伴い、懲戒免職となった両職員への退職手当は支給されません。

大東市長は、公務員としてあってはならない事案により市民の信頼を著しく失墜させたとして深く謝罪し、今後は服務規律と公務員倫理の徹底を図るとともに、再発防止策を検討して信頼回復に全力で取り組むとのコメントを発表しました。

大阪・大東市の工事を巡る贈収賄で元職員と業者代表を再逮捕 見返りに現金800万円受領の疑い

大阪府大東市が発注する工事を巡る贈収賄事件で、大阪府警捜査2課は23日、業者選定で便宜を図った見返りに現金計800万円を受け取ったとして、収賄の疑いで元同市職員の佐野公彦容疑者（48）＝懲戒免職、同罪で起訴＝を再逮捕しました。また同課は贈賄の疑いで、大阪府大東市にある建築会社「エム・エヌコーポレーション」の代表取締役、新田将生容疑者（35）＝同罪で起訴＝を再逮捕しました。警察は両容疑者の認否を明らかにしていません。

佐野容疑者の再逮捕容疑は、同市教育委員会学校管理課や同市営住宅管理課の主査を務めていた2023年6月から2025年4月までの間、随意契約で発注する小中学校や市営住宅の修繕工事の業者選定において便宜を図り、その見返りとして4回にわたり現金計800万円を受け取った疑いです。新田容疑者は、公訴時効が成立していない計400万円の贈賄容疑で再逮捕されました。

佐野容疑者は工事の業者選定や契約締結を行える立場にあり、同社に便宜を図ったとされる工事は約100件、契約総額は6300万円に上るとみられています。警察は、受け取られた現金がギャンブルや飲食に充てられたとみて調べています。

両容疑者はこれまでに、市営住宅工事の業者選定を巡り、折りたたみ自転車や冷蔵庫、電子レンジなどの物品を授受したとして逮捕・起訴されていました。

元職員の再逮捕を受け、大東市の逢坂伸子市長は再発防止に全力で取り組む旨のコメントを発表しています。

大東市元職員の収賄容疑での再逮捕を受け 市長と教育長が陳謝 再発防止を徹底へ 大阪府

収賄事件で起訴されている元職員が2026年7月23日に別の収賄容疑で再逮捕されたことを受け、大阪府大東市は捜査への協力と再発防止体制の強化を進める方針を発表しました。当該元職員は、学校施設や市営住宅の修繕業務を巡り賄賂を受け取った疑いが持たれており、市は2026年6月25日付で懲戒免職処分としています。

大東市は今後も捜査に全面的に協力するとともに、事実関係の確認を進めます。また、発注・契約手続きや公務員倫理、業務上のチェック体制などの観点から必要な見直しを行い、全庁を挙げて再発防止策を推進するとしています。

事件を受け、大東市長は「市民の皆様に改めてご心配をおかけし、ご不安を抱かせる事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、信頼回復と速やかな再発防止策の実施を表明しました。

また、教育長も教育委員会在籍時の業務が対象となった点について「教育行政への信頼を損なう重大な事態であり、深くお詫び申し上げます」とコメントし、引き続き捜査へ協力しながら信頼回復に取り組む姿勢を示しました。