障害児通所給付費の不正受給問題で徳島県警が関係先を家宅捜索

徳島県徳島市内で障害児通所施設を運営していた「豊結会」（徳島県阿南市）が自治体から不正に給付金を受給していた問題で、徳島県警は2026年7月15日、徳島県からの告発を受理し、徳島市内の事業所や関係先などを捜索しました。

徳島県警によりますと、豊結会は2022年から2024年にかけて、徳島市にある同社の事業所で稼働実態がないにもかかわらず、利用者にサービスを提供したように見せかけ、障害児通所給付費約6800万円を不正に受給していた疑いが持たれています。徳島県は2026年7月15日に、同社の代表取締役らを詐欺容疑で告発し、徳島中央署が同日、この告発を受理しました。

これを受け、徳島県警捜査2課や徳島中央署の捜査員計約20人が、同日の午前から徳島市内の事業所や代表取締役の自宅などを捜索し、不正受給に関する資料を押収しました。

徳島県障がい福祉課によりますと、豊結会は2021年12月から2025年8月にかけて、従業員数や専門職の配置について虚偽の届け出を行い、9市町から障害児通所給付費を過大に受給していました。2024年12月に情報提供があり、徳島県が同社の調査を始めたところ、約2500万円の不正受給が明らかになったため、県は2026年1月31日付で障害児通所支援事業者の指定を取り消していました。

同課によりますと、不正受給額の総額は3億4342万円に上り、内訳は徳島市が3億1680万円、名西郡石井町が934万円、板野郡板野町が931万円などとなっています。このうち半額が国庫負担金で、残りを徳島県と各市町が折半して負担しており、各市町は同社に対して返還を求めています。