千葉県教育委員会は2026年7月22日、教育委員会会議を開催し、公立小学校の教諭2名、主事1名、校長1名、および県立高等学校の教諭2名の計6名に対する懲戒処分を決定し、発表しました。
発表された処分の対象者および内容は以下の通りです。
1. 千葉県内の公立小学校に勤務する30代の男性教諭
処分内容：免職
事案概要：2026年2月、校内において自校の男子児童に対して性暴力等を行いました。同年3月、同男子児童の保護者から相談を受けた学級担任が教頭へ報告したことで発覚しました。
2. 千葉県内の公立小学校に勤務する50代の男性校長
処分内容：減給10分の1（6か月）
事案概要：上記1の事案に対する監督責任として、校長として所属職員による児童生徒への性暴力等を防ぐことができなかった。
3. 千葉県内の公立小学校に勤務する30代の男性教諭
処分内容：免職
事案概要：2026年5月、千葉県内において知人の成人女性に対し同意なくわいせつ行為を行いました。同月、女性の家族が校長へ報告したことで発覚しました。
4. 千葉県内の県立高等学校に勤務する30代の男性教諭
処分内容：免職
事案概要：2025年11月上旬から2026年5月上旬までの間、校内において、自校の女子生徒に対して性暴力等を行いました。2026年5月下旬、女子生徒から相談を受けた養護教諭が校長へ報告したことで発覚しました。
5. 船橋市立塚田小学校に勤務する手塚陽仁主事（21歳）
処分内容：停職6か月
事案概要：2025年秋頃から同年12月4日までの間、複数回にわたり駅構内等の男子トイレで盗撮行為を行いました。同年12月5日、船橋市教育委員会が警察署員から報告を受けたことで発覚しました。
6. 千葉県北西部の県立高等学校に勤務する男性教諭（61歳）
処分内容：停職1か月
事案概要：2023年4月から2025年10月までの間、前任校の同僚女性教諭に対し、下着の色を聞くなどのハラスメント行為を行いました。2025年10月初旬、女性教諭が教頭へ相談したことで発覚しました。
これらの処分の根拠条項はいずれも地方公務員法第29条第1項となっています。
今後の対応方針として、千葉県教育委員会は通知を発出し、各所属において今回の事案概要を速やかに全職員へ説明するとともに、不祥事の根絶に向けた指導の徹底を促しています。具体的には、ハラスメントの根絶に向けた姿勢や毅然とした対応、実態調査に基づく迅速な事実確認、夏季休業期間を活用した校内環境の点検・整備、服務規律の保持についての指導強化などを掲げています。また、県立学校長会議などを通じても指導を実施していく方針です。
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