行方市職員が保険料還付を未処理のまま放置し戒告処分

茨城県行方市は、2026年7月31日、後期高齢者医療保険料の還付手続きを適切に行わず未処理のまま放置したとして、総務部税務課の課長（57歳、事案発生時は市民福祉部国保年金課）を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

行方市によりますと、被処分者は管理職として課の状況を把握していながら、業務分担の見直しや適切な指示を行わずに未処理状態を放置し、市民の信頼や市の信用を失墜させたとしています。

この処分に伴い、管理監督責任者である市民福祉部長についても文書厳重注意とされました。

なお、対象となる未処理分全体の745人のうち、手続きが完了した610人（約82％）への還付は完了しており、未手続きの135人に対しても案内の送付など早期の対応を進めているということです。

行方市長は深謝するとともに、業務の複数人チェック体制の構築や管理職による進捗管理の徹底など、再発防止に向けた管理体制の強化に取り組むコメントを出しています。