新発田市の主任が介護休暇を虚偽申請し16万円不正受給で停職処分

新潟県新発田市は2026年7月31日、虚偽の短期介護休暇を取得して給与約16万円を不正に受給したとして、保険年金課の40代主任を同日付で停職2か月の懲戒処分にしたと発表しました。なお、当該主任は同日付で依願退職しています。

新発田市総務課によりますと、主任は2025年8月から2026年7月までの期間中、親の介護が必要であると偽り、計10日分の短期介護休暇を不正に取得していました。主任は自身の病気による欠勤などで有給休暇の残数が少なくなっていたとのことです。総務課が主任の家族に確認したことで不正が判明し、本人は不正行為を認めて約16万円を返還しました。

新発田市では2022年度にも診断書を偽造して給与を不正受給した職員を懲戒免職処分にしており、二階堂馨市長は全庁を挙げてコンプライアンス向上に取り組むとしています。