神奈川県横浜市教育委員会事務局教育政策統括部は10日、契約事務において不適切な手続きを行ったとして、所属する20代の事務職員を減給10分の1（3箇月）の懲戒処分にしたと発表しました。
発表によりますと、該当の職員は2025年度に実施された学校統合に伴う引っ越し業務委託手続きにおいて、随意契約・業者選定理由書に事実と異なる内容を記載し、要件を満たさない状態で単独随意契約を締結しました。また、関連する別の業務委託の一般競争入札においても、同事業者と事前に応札予定額等に関するやり取りを行うなど、入札の公正を害する不適切な事務手続きを行っていました。
本件に関し、地方公務員法第29条第1項第1号、第2号および第3号の規定に基づき処分が決定されました。また、管理監督者として課長級1名および係長級1名の計2名に対し、教育長文書訓戒の処分が行われました。
横浜市教育委員会の教育政策統括部長は、事業者や市民の信頼を著しく損なったとして謝罪し、職員のコンプライアンス意識向上と服務規律の徹底を図り再発防止に取り組むとしています。
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