秋田県由利本荘市は10日、部下に対してパワーハラスメントにあたる行為をしたとして、健康福祉部こども家庭センターの54歳の女性職員（主席主査）を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。また、当時の健康福祉部長ら管理職など関係者に対しても減給や戒告などの処分を行いました。
市によりますと、処分を受けた職員は2025年4月から、市内の子育て支援施設に採用された部下に対し、断続的にパワハラ行為を行っていました。ファイルをデスクに叩きつけたり、きつい口調や恫喝まがいの態度で接したりしたほか、施設を利用する子どもや保護者に関わらないよう指示して仕事をさせないなどの行為が確認されています。
市は2025年7月以降に相談を受け、指導や調査を進めた結果、パワハラと認定しました。市の聞き取りに対し、該当の職員は事務ミスを注意しただけなどと話し、自身の正当性を主張しているということです。
由利本荘市は10日、市議会全員協議会で陳謝し、ハラスメント疑いが発生した際の報告の義務化や研修の周知を通じて再発防止に努めるとしています。また、市長と副市長の給与減額に向けた条例改正案を9月の定例市議会に提案する予定です。
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