甲州市が市議会の議決を経ずに公用車事故の和解や損害賠償額を決定

山梨県甲州市で、公用車による交通事故などに伴う和解や損害賠償額について、市議会の議決を得ずに決定し、賠償金を支払っていたことがわかりました。

甲州市によりますと、議決を経ないで行われた和解は11年間で少なくとも46件に上り、損害賠償の総額は848万円となりました。これらの賠償金はいずれも市が加入している保険から支払われており、市税の負担はないとしています。

地方自治法では、自治体が当事者となる賠償額や和解の決定にあたり、議会の議決を要すると定められています。しかし、担当者が議決は必要ないと誤って認識していたということです。

甲州市の鈴木幹夫市長は、議会で議決を得るべき事案であったとし、市民や議員に対して謝罪の意を示しました。

甲州市は今後、再発防止に向けた取り組みを進める方針です。