秋田県横手市のコンビニ交付課税証明書で誤記載 約1500部で市民税を区民税と表記

秋田県横手市がコンビニエンスストアで交付した課税証明書において、本来「市民税」と記載すべき部分が「区民税」と誤って表記されていたことが判明しました。

横手市によりますと、誤りがあったのは2026年6月15日から8月29日までの期間に同市がコンビニエンスストアで交付した「市県民税」の課税証明書1468部です。2026年8月27日に利用した人から市へ問い合わせがあり、誤記載が判明しました。

法改正に伴い証明書のひな型を更新する際、市が業務を委託した業者が「市民税」と記載すべき箇所を「区民税」と誤記述したことが原因です。また、市が事前に確認を行った際、該当箇所が法改正と関係のない項目であったため確認が行き届かず、誤りを見落としていたとのことです。

記載されている税額に誤りはなく証明書として有効ですが、市は希望者を対象に正しい記載がされた証明書へ無料で交換を行っています。

横手市市民生活課は、今後は各部署の連携を強め、再発防止に努めるとしています。