大和高田市議会が市長の私的懇親会への職員随行疑いで調査特別委員会を設置 市長給与35％減案も提出

奈良県大和高田市の市議会9月定例会が10日開会し、市は堀内大造市長の給与を1か月間35％減額する条例改正案を提出しました。また、市議から堀内市長に市政治倫理条例に違反する行為があった疑いがあるとして、調査特別委員会の設置を求める動議が提出され、全会一致で可決しました。

条例改正案について、奈良県大和高田市は3月議会で否決された2025年度一般会計補正予算案など3議案を堀内市長が専決処分し、その後の議会運営の混乱を招いた責任として、6月定例会で給与を1か月間10％減額する改正案を提出していました。しかし、議員から「軽すぎる」などの指摘があり否決されていました。10日、堀内市長は「市議会の指摘を重く受け止め、さらに減額する」と提案理由を述べました。

一方、動議に関して市議は提案理由の説明で「2020年7月の勤務後の夜に、兵庫県淡路市や洲本市、南あわじ市のある淡路島での私的な懇親会に、公務外にもかかわらず秘書課の職員2人を随行させた公私の分別にかかわる問題などがある」などと述べました。

これについて、堀内市長は記者団に「全て特別委員会でお答えする」と話しました。特別委員会は15日に開かれます。