北海道標津町にある南知床標津町観光協会が、旅行業法で定められた必要な事業者登録を受けずに旅行の手配を行い、代金を受け取っていたとして、北海道から行政指導を受けていたことが分かりました。
旅行業法では、観光協会が代金を受け取って旅行の手配を行う場合、業務の内容に応じて国や都道府県から事業者登録を受けることが規定されています。しかし、南知床標津町観光協会は必要な登録をしていない状態で、少なくともおととしから修学旅行などの手配を行い、手数料を受け取っていたということです。
具体的には、ことし2月に留学生を支援する団体から研修旅行でのホテルやアクティビティの手配を依頼され、事務手数料などとしておよそ25万円を受け取っていました。第三者からの通報を受けて北海道が事実関係を確認した結果、無登録営業にあたるとして、ことし8月に口頭での行政指導を行いました。
南知床標津町観光協会の清野和之事務局長は、NHKの取材に対し「事業者登録の必要性は認識していたが、書類の準備が遅れたので、登録しないままでいた。深く反省しています」と述べて陳謝しています。また、HTBの取材に対しても「書類の準備が遅れた。手数料は協会の運営費にあてた」と話しています。
